(趣旨)

第1条　この訓令は、消防法(昭和23年法律第186号。以下「法」という。)に定める防火対象物の管理について権原を有する者(以下「管理権原者」という。)が行う防火対象物の点検及び報告に関する事項を定めるとともに、管理権原者から点検の結果についての報告及び特例認定の申請がなされた場合並びに特例認定を受けた防火対象物(以下「認定防火対象物」という。)における事務処理に関し必要な事項を定めるものとする。

(点検基準)

第2条　防火対象物の点検基準は、消防法施行規則(昭和36年自治省令第6号。以下「規則」という。)第4条の2の6第1項第1号から第8号までの規定及び同条第2項の規定によるものとする。

(資格者による点検)

第3条　防火対象物の点検は、火災の予防に関し専門的知識を有する防火対象物点検資格者(以下「点検資格者」という。)が行わなければならない。

(点検及び報告の期間)

第4条　防火対象物点検及び報告は、1年に1回行わなければならない。

(点検結果の報告)

第5条　防火対象物の点検の結果について報告を行う場合は、「消防法施行規則第4条の2の4第3項の規定に基づき、防火対象物の点検の結果についての報告書の様式を定める件」(平成14年消防庁告示第8号)別記様式第1防火対象物点検結果報告書(以下「点検結果報告書」という。)に同告示別記様式第2防火対象物点検票を添付し、消防長に正副2部を提出するものとする。

(点検結果の保存)

第6条　管理権原者は、前条の点検結果報告書副本を規則第4条の2の4第2項の規定による防火管理維持台帳に記録するとともに、これを保存しなければならない。

(点検基準の教示)

第7条　点検資格者から、規則第4条の2の6第1項第9号の規定に基づき消防長が定める基準について照会があった場合は、第2条第1項に規定する点検基準の規定による点検票のその1からその3までを教示するものとする。

(受理)

第8条　点検結果報告書の受理等における事務処理については、防火対象物点検結果報告処理簿(様式第2号)により処理するものとする。

(改善通知)

第9条　点検結果報告書により、点検結果が点検基準に適合していないと判定されている点検項目がある場合は、改善通知書(様式第3号)により通知するものとする。

(表示)

第10条　管理権原者は、点検資格者による点検の結果、点検基準に適合していると認められた場合は、防火基準点検済証(以下「点検済証」という。)を付することができる。ただし、その管理について権原が分かれている防火対象物にあっては、当該防火対象物全体(特例認定を受けた部分を除く。)について、点検基準に適合していると認められた場合に限る。

(申請)

第11条　防火対象物の点検及び報告の特例認定を受けようとする管理権原者は、防火対象物点検報告特例認定申請書(規則別記様式第1号の2の2の2の3。以下「特例認定申請書」という。)を消防長に正副2部提出し、申請するものとする。

(申請の受理)

第12条　特例認定申請書の受理等における事務処理については、防火対象物特例認定処理簿(様式第4号。以下「処理簿」という。)により処理するものとする。

(申請の取下げ)

第13条　申請者は、当該申請の取下げをする場合は、特例認定取下申請書(様式第5号)により申請するものとする。

(認定の検査)

第14条　第11条に定める申請を受理したときは、特例認定に係る検査項目等について書類の確認及び立入りにより検査を行い、その検査結果については、防火対象物点検報告特例認定申請対象物検査調書(様式第6号。以下「検査調書」という。)に記載するものとする。この場合において、特例認定に係る検査項目等については、「消防法第8条の2の3に定める特例認定に係る運用について」(平成14年11月29日付け消防安第117号消防庁安全室長通知)に掲げる別記に準ずるものとする。

(認定又は不認定の決定)

第15条　消防長は、検査調書に基づいて、申請を行った防火対象物が特例認定の要件を満たしているか否かについて審査を行い、別に定める防火対象物点検報告特例認定審査書により認定又は不認定を決定するものとする。

(認定の通知)

第16条　消防長は、認定することを決定した場合は、申請者に認定通知書(様式第7号)により通知するものとする。

(不認定の通知)

第17条　消防長は、認定しないことを決定した場合は、申請者に不認定通知書(様式第7号)により通知するものとする。

(認定の証明)

第18条　第16条の規定により認定通知書を受けた管理権原者から、当該認定通知書の亡失、滅失等の事由により証明を求められた場合は、特例認定証明願(様式第8号)を提出させるものとし、証明願処理簿(様式第9号)により処理するものとする。

(表示)

第19条　申請者は、第15条の規定により認定された場合は、防火優良認定書(以下「認定書」という。)を付することができるものとする。ただし、その管理について権原が分かれている防火対象物にあっては、当該防火対象物全体が認定を受けた場合に限る。

(取消し)

第20条　消防長は、認定防火対象物について、認定有効期間中に法第8条の2の3第6項各号に定める認定の取消し事由に該当すると認められる場合は、取消処分を行うものとする。

(失効)

第21条　認定防火対象物について、次のいずれかに該当することとなったときは、当該認定は、その効力を失うものとする。

(管理権原者の変更届出)

第22条　認定防火対象物について、当該防火対象物の管理権原者に変更があったときは、当該変更前の管理権原者は、消防長に届け出なければならない。

(調査)

第23条　消防長は、認定防火対象物について、当該認定の有効期間中に必要に応じ、火災予防上の管理状況を確認するための立入検査を行うものとする。

(審査)

第24条　消防長は、立入検査に基づいて、当該防火対象物の状況が第20条に定める認定の取消事由又は第21条第2号に定める管理権原者の変更に該当するか否かについて審査を行い、該当するときは、第20条又は第22条第4項及び第26条第2号に定めるところによる事務処理を決定するものとする。

(失効前の通知)

第25条　消防長は、認定防火対象物について、当該認定が効力を失う前に、必要に応じて防火対象物点検報告特例認定の失効及び再申請について(様式第10号)により管理権原者に当該認定の効力が失われる旨の通知をするものとする。

(失効に係る通知)

第26条　消防長は、認定防火対象物について、第21条各号に該当することを覚知したときは、遅滞なく次に定めるところにより、管理権原者に当該認定がその効力を失った旨通知するものとする。