(目的)

第1条　この要綱は、茨城西南地方広域市町村圏事務組合(以下、「事務組合」という。)におけるパブリックコメント手続に関して必要な事項を定めることにより、行政の透明性及び意思決定における公平性の向上並びに行政情報の共有化を図り、もって圏域住民が事務組合の自治行政に参加する機会を拡大し、より一層公正で開かれた行政運営を実現することを目的とする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(パブリックコメント手続の対象)

第3条　パブリックコメント手続の対象となる政策等の策定は、次に掲げるものとする。

(対象の公表方法等)

第4条　実施機関は、政策等の策定をしようとするときは、当該政策等の策定の意思決定前に相当の期間を設けて、政策等の案を公表しなければならない。

(意見の提出)

第5条　実施機関は、圏域住民が意見を提出できる期間として、政策等の案及び資料の公表の日から30日以上の期間を設けるものとする。

(意思決定に当たっての意見等の考慮)

第6条　実施機関は、前条の規定により提出された意見を考慮して、政策等の策定の意思決定を行うものとする。

(他の制度との調整)

第7条　実施機関は、地方自治法第138条の4第3項の規定に基づき設置する審議会その他の附属機関及び実施機関が設置するこれらに準ずる機関に諮問し、当該機関においてなされた報告、答申等に基づき政策等の策定を行う場合においては、このことにより第3条から前条までの規定に準じた手続を行ったものとみなして、パブリックコメント手続を行わずに政策等の策定の意思決定をすることができる。

(より重要な政策課題に関する手続)

第8条　実施機関は、第3条第1項各号に掲げるもののうち、特に重要な政策等の策定に当たって、広く圏域住民の意見を反映させる必要があると認めるものについては、構想又は検討の段階において同条から第6条までの規定に準じた手続を行うよう努めるものとする。

(パブリックコメント責任者)

第9条　実施機関は、第3条から第6条までの規定に基づき、政策等の案及び資料を公表し、意見の提出を受けるに当たり、円滑に手続が進行するようパブリックコメント責任者を置く。

(管理者の調整)

第10条　管理者は、この告示の目的を達成するため必要があると認めるときは、他の実施機関に対し、報告を求め、又は助言することができる。

(一覧表の作成等)

第11条　管理者は、実施機関からの報告を取りまとめ、パブリックコメント手続に係る案件について一覧表を作成し、インターネットを利用した閲覧の方法等により随時圏域住民に情報提供するものとする。

(補則)

第12条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、実施機関が別に定める。