(趣旨)

第1条　この訓令は、液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律(昭和42年法律第149号。以下「法」という。)第36条第2項及び液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律施行規則(平成9年通商産業省令第11号。以下「省令」という。)第56条第2項に規定する消防署長の意見書(以下「意見書」という。)の交付に関し必要な事項を定めるものとする。

(意見書の交付申請)

第2条　省令第15条で定める量以上の液化石油ガスを貯蔵する貯蔵施設又は省令第21条で定める特定供給設備(以下「貯蔵施設等」という。)の設置又は変更の許可について意見書の交付を受けようとする者は、意見書交付申請書(様式第1号)により消防署長(以下「署長」という。)に、申請しなければならない。

(意見書の交付)

第3条　署長は、前条第1項の申請書を受理したときは、申請内容を審査し、意見書(様式第2号)を申請者に交付するものとする。

(補則)

第4条　この訓令に定めるもののほか、必要な事項は、消防長が別に定める。