(趣旨)

第1条　この訓令は、消防法(昭和23年法律第186号。以下「法」という。)第4条及び法第16条の5の規定に基づく立入検査(以下「査察」という。)を執行するために必要な事項を定めるものとする。

(用語の定義)

第2条　この訓令において使用する用語は、次の各号に定めるもののほか、法、消防法施行令(昭和36年政令第37号。以下「令」という。)、消防法施行規則(昭和36年自治省令第6号。)、危険物の規制に関する政令(昭和34年政令第306号。)及び危険物の規制に関する規則(昭和34年総理府令第55号。)において使用する用語の例による。

(査察の執行者)

第3条　消防署長及び予防課長(以下「署長等」という。)は、火災予防上の目的を達成するため並びに消防活動上必要な情報を把握するため、管轄区域内の査察対象物に対する査察を実施するものとする。

(査察職員の心得)

第4条　査察員は、査察を通じ、関係のある者による防火管理又は保安体制が促進するよう指導するとともに、査察対象物における消防活動との関連について認識を深めることにより、消防活動時の安全性及び円滑性の向上を図り、住民生活の安全安心を寄与するよう努めなければならない。

(査察対象物の区分)

第5条　査察対象物を別表1及び2のとおり区分する。

(査察の種別)

第6条　査察を次のとおり区分する。

(査察の計画)

第7条　消防署長は、月末までに翌月の具体的な査察計画を立て、査察計画表(計画表1)を作成しなければならない。

(査察の執行)

第8条　査察対象物に対する定期査察の執行は、別表1及び2に定めるところによる。

(査察の主眼)

第9条　査察は、防火に関する法令の規定に基づき、査察対象物の位置、構造、設備及び管理の状況について、個別的かつ具体的に火災の予防上の安全性について検査し、併せて火災時の人命の安全確保を主眼として行うものとする。

(事前通知)

第10条　署長等は、査察を行うときは、関係者に事前に通知するものとする。ただし、事前に通知することが適当でないと認める場合は、この限りでない。

(査察執行上の留意事項)

第11条　査察員は、査察の実施に当たって、法第4条又は法第16条の5に定めるもののほか、次の各号に定めるところによらなければならない。

(査察員の派遣)

第12条　署長等は、必要があると認めるときは、予防課又は他を管轄する署長に査察員の派遣を要請することができる。

(査察結果通知書の作成及び交付)

第13条　査察員が、査察を実施した場合は、火災予防上の不備欠陥事項の有無にかかわらず、査察結果を査察結果通知書(様式第2号その1、その2又は第3号)により、速やかに関係者に交付すること。

(査察の結果報告及び処理)

第14条　査察員は、前条第1項の規定により交付した査察結果に、茨城西南地方広域市町村圏事務組合消防本部違反処理規程(平成15年規程第5号。以下「違反処理規程」という。)第4条及び茨城西南地方広域市町村圏事務組合消防本部危険物違反処理規程(令和2年訓令第7号。以下「危険物違反処理規程」という。)第4条に規定する違反処理基準に該当する違反事項(以下「違反事項」という。)がある場合は、消防長等にその旨を報告すること。ただし、専用住宅については、違反事項が火災予防上又は人命の安全上猶予できないと認めるときに限る。

(追跡調査)

第15条　署長等は、改修の確認又は促進のため、査察員に追跡調査を行わせるものとする。

(再発防止のための措置)

第16条　消防署長は、消防法令違反に起因した火災等が発生した場合又は消防法令違反の再発防止のための措置が必要と認める場合は、関係者に再発防止指導書(様式第6号)を交付し、再発防止を図るための措置を講じるように指導するものとする。

(査察対象物関係の資料整備等)

第17条　署長等は、査察対象物に関する資料について、次に定めるところにより、整備しておかなければならない。

(資料の任意提出)

第18条　査察員は、関係者に対し、火災予防上必要と認められる資料(査察対象物の実態を把握するために必要な既存の文書その他の物件をいう。以下「資料」という。)について、任意の提出を求めるものことができるものとする。

(資料提出命令書)

第19条　前条の規定による任意の提出により難い場合で、法第4条及び法第16条の5の規定に基づく命令によって資料の提出を求めるときは、資料提出命令書(様式第7号その1、その2、その3又はその4)によるものとする。

(資料の受領及び保管)

第20条　第18条及び前条の規定により資料を受領するときは、資料提出書(様式第8号その1又はその2)により所有権放棄の有無を確かめておくとともに、紛失及び毀損しないように保管するものとする。

(任意の報告)

第21条　査察員は、関係者に対し、資料以外のもので火災予防上必要と認められる事項について、任意の報告を求めるものことができるものとする。

(報告の徴収)

第22条　前条の規定による任意の報告により難い場合で、法第4条及び法第16条の5の規定に基づき報告を求めるときは、報告徴収書(様式第12号その1、その2、その3又はその4)を交付するものとする。関係者から提出された報告書を受領したときは、報告徴収受領書(様式第13号その1又はその2)を交付するものとする。

(命令書の交付等)

第23条　第19条の規定による資料提出命令書及び前条の規定による報告徴収書は、当該関係者又はその代理人に直接交付するものとする。ただし、特にやむを得ない事由がある場合は、内容証明の取扱いにより郵送することができるものとする。

(危険物の収去)

第24条　査察員は、法第16条の5の規定により、危険物又は危険物であることの疑いのある物を収去するときは、危険物等収去書(様式第14号その1又はその2)を関係者に交付するものとする。

(関係行政機関との連絡協調)

第25条　署長等は、査察の実効を図るため、必要に応じ、法第35条の13の規定に基づいて関係行政機関に照会し、又は協力を求めるなど、当該関係行政機関と密接な連絡に努めなければならない。

(補足)

第26条　この訓令に定めるもののほか、査察に関し必要な事項は、消防長が別に定める。