(趣旨)

第1条　職員の任用については、地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「法」という。)に定めるもののほか、この規則の定めるところによる。

第2条　職員の任用については、いかなる場合においても法第13条に定める平等取扱の原則及び法第15条に定める任用の根本基準並びに法第56条に定める不利益取扱の禁止の規定に違反して行ってはならない。

(定義)

第3条　次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。この定義にいう任用には臨時的任用及び併任は含まない。

(採用又は昇任の順序)

第4条　採用又は昇任の順序は、受験の成績順によらなければならない。

(臨時的任用を行うことができる場合)

第5条　任命権者は、常時勤務を要する職に欠員を生じた場合において、次に掲げる場合に該当するときは、現に職員(臨時的に任用する職員を除く。)でない者を臨時的に任用することができる。

(臨時的任用の期間の更新)

第6条　臨時的任用の期間は、6月を超えない期間で更新することができる。

(試験の方法)

第7条　試験は、当該試験に係る職の属する職制上の段階の標準的な職に係る標準職務遂行能力及び当該試験に係る職についての適性を有するかどうかを正確に判定することを目的として、次に掲げる方法により行わなければならない。

(試験機関)

第8条　採用試験の試験機関及び昇任試験の試験機関は、各任命権者とする。

(試験機関の権限)

第9条　試験機関は、次に掲げる権限及び責務を有する。

(試験の告知の方法)

第10条　採用試験の告知は、適切な方法により行わなければならない。

(告知の内容)

第11条　採用試験の告知の内容は、次に掲げる事項とする。

(受験の資格要件)

第12条　採用試験の場合の受験の資格要件は、次のとおりとする。

(選考の方法)

第13条　選考は、当該選考に係る職の属する職制上の段階の標準的な職に係る標準職務遂行能力及び当該選考に係る職についての適性を有するかどうかを正確に判定することを目的として次に掲げる方法により行わなければならない。

(選考機関)

第14条　採用の選考機関は、各任命権者とする。

(選考機関の権限)

第15条　選考機関は、次に掲げる権限及び責務を有する。

(選考の告知の方法)

第16条　採用選考の告知は、適切な方法により行わなければならない。

(告知の内容)

第17条　採用選考の告知の内容は、次に掲げる事項とする。

(選考による採用)

第18条　次の各号に掲げる職への採用は、それぞれ選考によることができる。