1　感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律(平成10年法律第114号)により交通を制限され、又は遮断された場合

2　地震、水害、火災その他の災害又は交通機関の事故等により出勤することが著しく困難であると認められる場合

2の2　地震、水害、火災その他の災害又は交通機関の事故等に際して、職員が退勤途上における身体の危険を回避するため勤務しないことがやむを得ないと認められる場合

3　地震、水害、火災その他の災害により次のいずれかに該当する場合その他これらに準ずる場合で、職員が勤務しないことが相当であると認められるとき。

ア　職員の現住居が滅失し、又は損壊した場合で、当該職員がその復旧作業等を行い、又は一時的に避難しているとき。

イ　職員及び当該職員と同一の世帯に属する者の生活に必要な水、食料等が著しく不足している場合で、当該職員以外にはそれらの確保を行うことができないとき。

4　職員が裁判員、証人、鑑定人、参考人等として国会、裁判所、地方公共団体の議会その他官公署へ出頭する場合で、その勤務しないことがやむを得ないと認められるとき。

5　職員が選挙権その他公民としての権利を行使する場合で、その勤務しないことがやむを得ないと認められるとき。

6　職員団体の代表者として当局と交渉する場合

7　地方公務員災害補償法(昭和42年法律第121号)第51条第1項又は第2項の規定により、公務災害補償に関する決定についての審査請求人として出頭する場合

8　法第46条の規定により、勤務条件に関する措置の要求者として出頭する場合

9　法第49条の2第1項の規定により不利益処分についての審査請求人として出頭する場合又は茨城西南地方広域市町村圏事務組合職員の不利益処分についての審査請求に関する規則(昭和49年公平委規則第3号)第2条により準用する古河市職員の不利益処分についての審査請求に関する規則(平成17年公平委員会規則第3号)第17条第1項の規定により再審査請求人として出頭する場合

10　法第55条第11項の規定により、当局に対し不満を表明し、又は意見を申し出る場合

11　当組合の特別職としての職を兼ね、その職に属する事務を行う場合

12　職務に関連のある国家公務員又は他の地方公共団体の公務員としての職を兼ね、その職に属する事務を行う場合

13　当組合の行政の運営上その地位を兼ねることが特に必要と認められる団体等の地位を兼ね、その地位に属する事務を行う場合

14　昇任のための競争試験又は選考を受けるため、受験者又は候補者として出頭する場合

15　当組合の事務又は事業の運営上の必要に基づく事務又は事業の全部又は一部の停止の場合

16　8週間(多胎妊娠の場合にあっては、14週間)以内に出産する予定である女性職員が申し出た場合

17　職員が出産した場合

18　職員が生後満1年に達しない子を育てる場合

19　生理に有害な職務に従事する女性職員及び生理のため勤務することが著しく困難である女性職員の生理の場合

20　妊娠中の女性職員が通勤に利用する交通機関の混雑の程度が母体又は胎児の健康維持に影響があると認める場合

21　妊娠中又は出産後1年以内の女性職員が母子保健法(昭和40年法律第141号)第10条に規定する保健指導又は同法第13条第1項に規定する健康診査を受ける場合

22　職員の父母を追悼する場合(父母の追悼のための特別な行事のため勤務しないことが相当であると認められる場合)

23　忌引の場合

24　職員が結婚する場合

25　職員が不妊治療に係る通院等のため勤務しないことが相当であると認められる場合

26　職員の妻(届出をしないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。次項において同じ。)の出産に伴い勤務しないことが相当であると認められる場合

27　職員の妻が出産する場合で、当該出産に係る子又は小学校就学の始期に達するまでの子(妻の子を含む。)を養育する職員がこれらの子の養育のため勤務しないことが相当であると認められる場合

28　小学校4年生の始期に達するまでの子(配偶者の子を含む。以下この項において同じ。)を養育する職員が、その子の看護(負傷し、若しくは疾病にかかったその子の世話又は疾病の予防を図るために必要なものとして別に定めるその子の世話を行うことをいう。)のため勤務しないことが相当であると認められる場合

29　要介護者の介護その他の世話を行う職員が、当該世話を行うため勤務しないことが相当であると認められる場合

30　国民体育大会又はこれに準ずる国若しくは地方公共団体が主催する体育大会に役員又は演技者として参加する場合又は職域代表として体育大会に参加する場合で任命権者が特に必要と認める場合

31　職員が夏季における盆等の諸行事、心身の健康の維持及び増進又は家庭生活の充実のため勤務しないことが相当であると認められる場合

32　職員が骨髄移植のための骨髄若しくは末梢しょう血管細胞移植のための末梢血管細胞の提供希望者としてその登録を実施する者に対して登録の申出を行い、又は骨髄移植のため配偶者、父母、子及び兄弟姉妹以外の者に、骨髄移植のため骨髄若しくは末梢血管細胞移植のため末梢血管細胞を提供する場合で、当該申出又は提供に伴い必要な検査、入院等のため勤務しないことがやむを得ないと認められるとき。

33　職員が自発的に、かつ、報酬を得ないで次に掲げる社会に貢献する活動(専ら親族に対する支援となる活動を除く。)を行う場合で、その勤務しないことが相当であると認められるとき。

ア　地震、暴風雨、噴火等により相当規模の災害が発生した被災地及びその周辺の地域における生活関連物資の配布その他の被災者を支援する活動

イ　障害者療養施設、特別養護老人ホームその他の主として身体上若しくは精神上の障害がある者又は負傷し、若しくは疾病にかかった者に対して必要な措置を講ずることを目的とする施設であって任命権者が定めるものにおける活動

ウ　ア及びイに掲げる活動のほか、身体上若しくは精神上の障害、負傷又は疾病により常態として日常生活を営むのに支障がある者の介護その他の日常生活を支援する活動

34　職員が永年勤続した場合

ア　勤続20年に達したとき。

イ　勤続30年に達したとき。

35　人間ドック等の健康診断を受診した場合(当組合で実施する定期健康診断を除く。)