(趣旨)

第1条　この規程は、水難事故等に対する適正、かつ円滑な処理を図るために設置する茨城西南地方広域市町村圏事務組合消防本部潜水隊(以下「潜水隊」という。)の潜水業務の実施に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規程において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(業務)

第3条　潜水隊は、救助隊及び救急隊が行う通常の人命救助では効果が期待できない水難事故が発生した場合に、潜水用器具等を活用して、人命の保護に当たることとする。

(資格)

第4条　隊長又は隊員は、労働安全衛生法第61条に基づく技能講習を修了し、労働安全衛生規則(昭和47年労働省令第32号)に基づく潜水士免許を取得したものとする。

(潜水隊の装備)

第5条　潜水隊は別表1に掲げる潜水救助資器材その他必要な資器材を備えるものとする。

(潜水救助資器材)

第6条　潜水救助資器材は、救助隊が配置された消防署に保管する。

(出動区域)

第7条　潜水隊の出動区域は、茨城西南地方広域市町村圏事務組合消防本部の管轄区域内とする。ただし、消防長が必要と認めたときは、この限りでない。

(潜水救助活動)

第8条　人命救助を主たる任務とし、その活動基準は別に定める。

(潜水隊員の招集)

第9条　消防長又は現場最高指揮者は、水難事故等が発生し、又は発生するおそれのあるときには、必要に応じて潜水員を招集するものとする。

(潜水の基準)

第10条　潜水業務を実施する場合は、次の各号に定める基準によるものとする。ただし、現場最高指揮者が特に必要と認めた場合は、この限りでない。

(安全管理)

第11条　潜水業務を実施する場合の安全管理は、茨城西南地方広域市町村圏事務組合消防本部安全管理規程(昭和62年消防本部訓令第3号)及び茨城西南地方広域市町村圏事務組合消防本部における訓練時安全管理要綱によるもののほか、次の各号によるものとする。

(健康診断)

第12条　消防長は、潜水業務を行う隊員に対し、茨城西南地方広域市町村圏事務組合消防本部衛生管理規程(昭和62年消防本部訓令第2号)第25条の規定による健康診断のほか、高気圧作業安全衛生規則(昭和47年労働省令第40号。以下「規則」という。)第38条に規定する健康診断が必要であると認めた場合は、健康診断を実施しなければならない。

(潜水訓練)

第13条　消防長は、潜水隊員及び支援隊隊員に対し潜水救助活動を行うために必要な知識及び技術を習得させ、並びに隊員の体力向上を図るため、計画的に教育訓練を実施するよう努めるものとする。この場合において、隊員の安全管理に十分配意しなければならない。

(訓練計画)

第14条　隊長は、訓練を実施するに当たり、茨城西南地方広域市町村圏事務組合消防本部における訓練時安全管理要綱(昭和62年6月1日)第11条の規定に基づき潜水救助年間訓練計画書(様式第3号)を作成し、消防長に報告しなければならない。

(活動報告)

第15条　隊長は、潜水活動に従事したときは、潜水救助活動報告書(様式第7号)を作成し、消防長に報告しなければならない。

(委任)

第16条　この規程の施行に関し必要な事項は、消防長が別に定める。