2　前項の対象工事ごとに定める事項は、茨城西南地方広域市町村圏事務組合一般競争入札審査会規程(平成31年訓令第9号)に規定する一般競争入札審査会の審査を経て、管理者が決定する。

2　契約規則第5条第1項に規定するその他の方法は、新聞又は組合のホームページへの掲載とする。

2　前項の規定により設計図書を電子媒体に記録しようとする者は、電子媒体を持参しなければならない。この場合において、当該記録した内容については、返却等を要しないものとする。

3　前2項に掲げるもののほか、設計図書に関し必要な事項は、前条第1項の規定による公告において定める。

2　前項の場合において、同価の入札をした者が2人以上あるときは、当該入札をした者の出席を求め、当該入札をした者にくじを引かせて順位を決定する。ただし、当該入札者のうちくじを引かないものがあるときは、このものに代えて当該入札事務に関係のない職員にくじを引かせるものとする。

3　前項のくじ引を代理人が行うときは、当該入札をした者は、委任状を管理者に提出しなければならない。

2　前項に規定する審査は、前条の規定による落札候補者から競争入札参加資格確認申請書(様式第2号)及び次に掲げる書類(以下「確認申請書等」という。)を提出させることにより行う。この場合において、当該順位の者が入札参加資格を有しないものであることが明らかになったときは、次順位の者を落札候補者とし、審査を行うものとする。

3　落札候補者は、前項の規定により提出を求められた日の翌日から起算して2日以内(日曜日及び土曜日、国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)第3条に規定する休日、12月29日から翌年の1月3日までの日(以下「休日」という。)を除く。)に確認申請書等を持参し、提出しなければならない。

4　当該落札候補者が前項の規定による提出期限内に確認申請書等を提出しないときは、当該落札候補者の行った入札は、無効とする。

5　管理者は、確認申請書等の提出を受けたときは、3日以内に入札参加資格の審査を行うものとする。

2　前項の規定による事後審査型条件付一般競争入札参加資格不適格通知書を受けた者は、当該通知を受けた日を含め、3日以内(休日を除く。)にその理由について書面で説明を求めることができる。

3　管理者は、前項の規定により説明を求められたときは、原則として3日以内(休日を除く。)に書面により回答するものとする。

この訓令は、令和元年5月1日から施行する。

(施行期日)

1　この訓令は、令和4年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この訓令の施行の際、この訓令による茨城西南地方広域市町村圏事務組合事後審査型条件付き一般競争入札試行要綱に規定する様式の用紙で、現に残存するものについては、当分の間、所要の補正をし、これを使用することができるものとする。