(趣旨)

第1条　この要綱は、旅館・ホテル営業及び住宅宿泊事業に関する法令等に基づき許可、登録、指定又は届出等(以下「許可申請等」という。)を行う場合に添付される消防法令に適合している旨の通知書(以下「適合通知書」という。)及び旅行関係者等からの照会に対する回答に係る事務処理について、必要な事項を定めるものとする。

(適合通知書の申請)

第2条　許可申請等の際に添付する適合通知書の交付を申請しようとする者(以下「申請者」という。)は、次の各号に掲げる区分に応じて、様式第1号の消防法令適合通知書交付申請書(以下「交付申請書」という。)により、消防署長(以下「署長」という。)に申請するものとする。

(交付申請書の受付)

第3条　署長は、申請が提出された場合において、交付申請書の記載内容及び添付資料等を確認し、不備がないと認めるときは、茨城西南地方広域市町村圏事務組合文書事務規程(平成30年訓令第1号。以下「文書事務規程」という。)第10条第1項第1号に規定する収受印を押印して処理するものとする。

(審査項目)

第4条　申請があった防火対象物等の消防法令適合状況の審査項目は、別表に定めるものとする。

(審査)

第5条　署長は、前条の規定に基づき、書類審査及び現地確認により審査するものとする。ただし、書類審査により審査項目に適合するものであると認められるときは、現地確認を省略することができるものとする。

(適合通知書等の交付)

第6条　署長は、第2条の規定により申請のあった区分について、消防法令に適合していると認められる場合は、速やかに適合通知書(様式第2号)を申請者に交付するものとする。

(消防法令等適合状況に関する照会及び回答)

第7条　署長は、消防法令等適合状況に関する照会書(様式第4号)により旅行関係者等から照会があった場合は、消防法令等適合状況回答書(様式第5号)により旅行関係者等に回答するものとする。

(関係行政機関への通知)

第8条　署長は、他の関係行政機関から防火安全に関する事項等について通知があったときは、これに適切に対応するとともに、消防長へ報告するものとする。

(補則)

第9条　この要綱に定めるもののほか、消防法令適合通知書交付等の事務処理に関し必要な事項は別に定める。