2　前項に定めるもののほか、この条例で使用する用語は、法及び個人情報の保護に関する法律施行令(平成15年政令第507号)で使用する用語の例による。

2　法第78条第2項の規定により読み替えて適用する同条第1項の不開示とする必要があるものとして条例で定めるものは、茨城西南地方広域市町村圏事務組合情報公開条例第6条第4号に掲げる情報とする。

2　法第76条第1項の規定に基づき個人情報の写しの交付を受ける者は、当該写しの作成及び送付に要する費用を負担しなければならない。

2　審査会は、前項の調査審議を行うほか、個人情報保護制度の運営に関する重要事項について、実施機関に対し意見を述べることができる。

3　前2項に定めるもののほか、審査会は、茨城西南地方広域市町村圏事務組合議会の個人情報の保護に関する条例(令和6年条例第　号)第45条第1項の規定による諮問(第6項において「審査請求に係る諮問」という。)及び同条第50条の規定による諮問に応じ調査審議を行い、その結果を茨城西南地方広域市町村圏事務組合議会に答申する。

4　審査会は、管理者が委嘱する委員5人以内をもって組織する。

5　審査会の委員の任期は、2年とし、再任を妨げない。ただし、補欠委員の任期は、前任者の残任期間とする。

6　審査会は、第1項の諮問又は審査請求に係る諮問があったときは、当該諮問のあった日から起算して90日以内に答申するよう努めなければならない。

7　審査会は、第1項又は第3項の調査審議のために必要があると認めるときは、審査請求人、実施機関(同項の調査審議にあっては、茨城西南地方広域市町村圏事務組合議会)の職員その他関係者の出席を求めて意見若しくは説明を聴き、又は必要な資料の提出を求めることができる。

8　審査会の委員は、職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も、同様とする。

9　前各号に定めるもののほか、審査会の組織及び運営に関し必要な事項は、管理者が別に定める。

2　審査会は、前項の規定による諮問があったときは、調査審議を行い、その結果を実施機関に答申する。

3　前条第6項の規定は、前項の調査審議について準用する。

2　施行日前に旧条例第13条、第22条、第25条又は第28条の規定による請求がされた場合における旧個人情報の開示、訂正、削除及び利用中止については、なお従前の例による。

3　次に掲げる者が、正当な理由がないのに、施行日前において旧実施期間が保有していた個人の秘密に属する事項が記録された旧条例第2条第4号に規定する行政情報(以下「旧行政情報」という。)のうち、一定の事務の目的を達成するために特定の行政情報を電子計算機を用いて検索することができるよう体系的に構成したもの(その全部又は一部を複製し、又は加工したものを含む。)を施行日以後に提供したときは、2年以下の懲役又は100万円以下の罰金に処する。

4　第2条第3項第1号及び第2号に掲げる者が、その業務に関して知り得た旧個人情報であって、旧行政情報に記録されたものを施行日以後に自己若しくは第三者の不正な利益を図る目的で提供し、又は盗用したときは、1年以下の懲役又は50万以下の罰金に処する。

5　この条例の施行の際現に旧条例第32条の規定により茨城西南地方広域市町村圏事務組合に置かれた同条に規定する茨城西南地方広域市町村圏事務組合情報審査会(以下「旧審査会」という。)の委員である者は、施行日に、第5条第4項の規定による委嘱を受けたものとみなす。

6　管理者は、施行日前においても、第5条第4項の規定の例により、審査会の委員の委嘱をすることができる。この場合において、その委嘱を受けた委員は、施行日において同項の規定による委嘱を受けたものとみなす。

7　この条例の施行の際現に旧審査会の委員である者又は施行日前において旧審査会の委員であった者に係る旧条例第32条第7項の規定よる職務上知り得た秘密を漏らしてはならない義務については、施行日以後も、なお従前の例による。

8　施行日前に旧条例第31条の規定による諮問がされた場合における旧条例に規定する調査審議については、なお従前の例による。

9　第7項の規定によりなお従前の例によることとされた義務に違反して秘密を漏らした者は、1年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処する。

この条例は、令和6年4月1日から施行する。